拾い積算表データ共有化概要

建築設備（電気、空調・衛生）の業界において、官庁の場合、物件に対する積算依頼は一般的には建前上、数量表が添付され、単価（金入れ）業務にて作業が完了されます。 しかし民間積算の場合、多くはゼネコン又は施主から提供される図面に基づいた数量拾いの業務が追加されます。 この場合、一般的に数社以上の競争見積の形となるので、見積もり合わせとなります。 例えば電気設備を５社に対して見積合わせとした場合、５社がそれぞれ同じ図面の拾いを行い、その後金入れ作業に入ります。民間の場合拾い業務は作図設計費の約２〜３割程度はかかりますので、その業務は膨大であり、尚且つ営業成立確率は１割にも満たない場合が多くあります。 物件によっては、営業上お付き合い程度の場合もあります。 多くのサブコンはこの現状を苦々しく思いながらも膨大な経費を費やして遂行しています。 1社当り30万円の拾い経費がかかれば5社で150万円の総原資がかかることになります。 しかし、1社で30万円の経費で拾った数量表を他の4社でデーターの共有化を計れば、1社当り30÷5=6万円で1/5の経費で済むことになります。仮に全社の賛同が得られなくとも最低1/2以下の経費でおさまります。 金入れは各社の独自単価入力で手間隙がかかるとしても非常に大きな経費節減となります。 本来は業界全体として、このような不毛な現状を打開するシステムを組む必要が有ると思われますが、現実には行われておりません。 そこで第三者機関がその拾い集計表のデーター仲介業務を、サブコン名を出さずに匿名で行うことに意義が有ると思われます。

システム インターネットHPに専用窓口を設けます。 サブコンの某社がある物件の拾い業務にかかる時、件名、積算工期その他の内容を登録します。 HP上に匿名にて件名や内容、積算工期などを提示します。 某物件など件名の分からない場合、建築仕様、図面枚数、概ねの内容を提示すれば類推できます。 同じ件名と思われる物件を見た他のサブコン担当者が、HPに件名指定で登録します。HP上では全て登録会社名は匿名とします。 HP管理者が2社以上まとまった段階で各社の担当者に直電話又はFAX、メールにて費用分担や拾い分担の確認を行います。当然実際に拾う業者の負担率は他社より少なくなります。 2社以上が同じ物件の拾い数量表を共有して、実際に拾った業者に相応の金額を支払います。 HPの仲介者は利用者やサブコンを会員制として、その会費と仲介手数料にてHPを運営します。 サブコンに拾い事務所の紹介なども行います。 料金に付いては別表に記載します。